2017/02/24
US

アメリカでの就業ビザ

トランプ政権下でのH-1Bビザの動き

 

トランプ政権が発表した移民政策を受け、ハイテク企業を筆頭に移民の雇用企業に大きな影響が出ると予測されます。すでに大混乱になったいる中東・アフリカ7か国の移民入国禁止の次にターゲットとなるのが、日系企業にも多いH-1B就労ビザ発行基準の改革です。まだ流動的ですが、トランプ政権下で予測されているビザ改革についてご説明いたします。

現在のH-1Bビザ発行枠は、年間8万5000件(修士枠2万件、一般枠6万5000件)に対し、長期好景気の影響で3.5-4倍の応募があり、コンピュータによる無作為の抽選が行われております。大統領令の草案では、「H-1Bビザの割り当てをより効率的にし、ビザの恩恵者が最善で最も優秀である」ことを求めているため、1. 抽選の廃止、2. 給与の高い申請からのH-1Bビザ承認が検討されています。高額な給与の大手IT企業や投資銀行にとって有利となり、STEMの高学歴が優先され、修士枠が廃止されるとの予測も出ています。

外国人を安く雇いアメリカ人から職を取り上げていると批判されるH-1Bビザは、長年連邦議員の標的となっており、今月に連邦議会でもH-1Bビザ改革関連の法案が複数提出されています。Darrel Issa(R-Calif.)の主張する1.最低給与を10万~13万ドルとする、2.ビザ発給年間枠の約2割を、投資額によりスタートアップや小規模企業(社員50名以下)に割り振る、3.ビザのスポンサーがアメリカ人の職を奪っていないことの証明などが含まれています。Google、Intel、ebay, Yahoo`のように、移民により起業され成功しているハイテクの企業は少なくないからです。

法案の議会通過には時間がかかるため、今年4月3日受付開始のH-1Bビザ申請にはほぼ影響は出ないが、10月1日までの審査期間に何らかの変更が出る可能性が高いと予測されます。また、H-1Bビザの更新時に新規制が適応され、更新が難しくなる可能性も高くなる見込みです。

今後も他のビザ見直しや、現在STEM延長をする企業のみに課せられているE-Verifyを全企業に義務付ける可能性など、移民局の大幅な動きには留意が必要です。

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